遺言書の作り方

遺言書の作り方には、一定の方式や作成方法があります。これは民法に定められていて、この一定の方式に従わないと有効な遺言にはなりません。遺言は、遺言者の最終的真意を確保し、また他人による偽造、変造を防止する必要があるために、民法において一定の方式が要求されています。

民法に定められている遺言の方式には、大きく分けると、普通方式による遺言と特別方式による遺言に分類できます。

普通方式による遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類が定められています。

特別方式による遺言は、普通方式による遺言の作成が困難な場合に認められるもので、死亡危急者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言の4種類が定められています。なお、特別方式による遺言を作成した後に、遺言者が普通方式による遺言をすることができるようになってから六ヶ月間生存している場合には、特別方式による遺言は効力を失います。

一般的な遺言は、普通方式による遺言によって作成されていますが、その中でも、自筆証書遺言と公正証書遺言が多く利用されています。