税務会計顧問業務

税務会計顧問業務では、お客様それぞれの経理体制の状況に応じた最適なサービスを提供しています。

当事務所の税務会計顧問は、経験豊富な税務会計の専門家である税理士が業務を総括管理していますので、法人や個人事業のあらゆる業種に対応しています。また、一般の法人だけではなく、医療機関（病院・診療所）、公益法人（社団・財団法人）、NPO法人、宗教法人、学校法人などにも対応しています。

税務申告業務では、税金の専門家である税理士として、適正な税務申告書の作成から税務署や都税事務所などへの申告の提出まで行っています。

法人税、個人の所得税、消費税などの申告は、納税者が自ら所得などの申告を行い、税額を確定させて、その税額を納付する申告納税制度が採られています。この申告書の体系は非常に複雑であり、また、税制は改正が頻繁に行われていますので、最新の税法に適応した適正な申告書を作成して申告を行うには、税金の専門家である税理士に依頼することが必要です。

税額の計算は、決算書の利益金額を基にして課税所得金額を算出しますが、税金の計算に至るまでのプロセスには多くの調整項目がありますので、最も有利な選択で税額の計算を行うことによって、適正な税額を算定します。

当事務所の月次巡回監査は、毎月訪問することを原則としています。この訪問の際に、試算表の数値を用いて経営者の方に現在の会社の状況を詳しくご報告して、会社の問題点や方向性を話し合い今後の経営に役立つ提案をしていきます。

会計ソフトを導入して自社で経理業務（自計化）を行っているお客様には、原則として、毎月訪問して、会計記録と証憑書類の適正性の確認を行った上で、試算表を完成させます。会社で自計化することにより、会社の財政状態及び経営成績が早い段階で把握することができますので、会社の経営に素早く対応することができます。会社の財務強化のためにも、この自計化をお薦めしています。

なお、年間の訪問回数や業務範囲については、お客様のご要望をお聞きした上で、適切に設定しています。

税務調査立会業務では、税務代理業務として税務調査への立会いを行っています。

会社の業種、業態や過去の調査実績などにより、数年に一度、税務当局より調査官が税務調査へ来ることがあります。この調査官には、質問検査権があり、また、一方で納税者には、税務調査に応じなければならない受忍義務がありますので、税務調査は避けては通れない問題です。

税務調査の際には、お客様と共にその調査に立会い、また、実地調査終了後の税務等当局への対応においても、納税者の代理人として適切な意見の主張、陳述を行います。

アウトソーシング業務では、記帳代行、給与計算の代行を行っています。

当事務所への業務依頼の内容を検討して、経理関係の業務をどこまでお客様自身で処理しているかに応じて、お客様と当事務所との役割分担を決めています。

法人や個人事業の経理業務は、ある程度の簿記の知識と処理のための時間が必要になります。このような記帳代行を、当事務所に依頼することによって、経理に費やす手間を大幅に削減することができ本業であるビジネスに時間や人員を集中して展開することができます。

お客様の規模、業種、業態に応じて必要となる会計資料をご準備していただき、これをお預かりして、当事務所でその会計資料を基に試算表や決算書を作成します。それぞれの業種や業態に応じた経理処理と最新の税法に即した経理処理ができますので、適正な決算書を作成することができます。

給与の計算には、税金や社会保険などの知識が必要であり、また、毎月の給与の支給日前には計算のための時間が必ず必要になります。このような毎月の複雑な給与計算の代行を行っております。

給与計算では、源泉所得税、住民税、社会保険、労働保険の控除項目の計算がありますが、これらの項目は金額や率が変更になることが頻繁にあります。このような給与計算の際に必要となる税制改正、社会保険制度及び保険料率の改正などにも精通していますので、正確な給与計算が可能です。また、賞与計算、年末調整、源泉徴収票の作成やスタッフの入退社の手続きにも対応しております。