医療機関【病院・診療所・歯科医院】顧問業務

病院診療所歯科医院などの医療機関向けサービスでは、毎月あるいは定期的に訪問し、会計帳簿の確認を行い、病院経営の状況のご報告や相談を受けることを通じて、今後の病院経営に役立てていただくことを基本としています。その上で、規模が大きくなり医療法人化を希望する場合や後継者への事業承継を考えるときに、これらの業務を進めて行きます。

病院経営の現状を把握するには、やはり、数値面からの管理が重要となります。担当税理士が、分かりやすくご説明致しますので、今後の利益計画や決算対策にご活用いただけます。

医療機関を取り巻く制度、会計および税務は、一般の法人とは大きく異なる特有なものになりますので、医療機関の取り扱いに精通した経験のある顧問税理士が必要となります。

税務会計顧問

毎月または定期的な月次会計監査を行って、適正な月次試算表を作成し、この月次試算表の数値を分析して病院経営に関するアドバイスを行います。そして、決算業務で作成した決算書を基にして、法人税、所得税、消費税などの税務申告を行います。

日々の会計処理から月次試算表、決算業務に至るまで全面的にサポートしています。また、決算期に必要とされる行政手続の支援も行っています。

医業(病院、診療所、歯科医院等に係る業種)に係る税務会計は、一般的な業種とは異なる部分が多くあります。会計では、医療保険制度等により、収入の計上が特殊なものになっており、また、税務では、医業に係る特別な取り扱いが認められています。このような特殊な制度に対応するには、高度な専門性、知識および蓄積されたノウハウが必要になります。

医療法人化支援

医療法人を設立するには、行政機関の設立認可の手続きが必要であり、この手続きには作成する書類も多く時間と労力が必要です。このような煩雑な設立手続きをスムーズに進め、個人診療所や歯科医院を法人化するための医療法人化支援を行っています。また、設立後も税務関係届出書の提出、税務会計の顧問により法人の運営をサポートしています。

医療法人にした場合には、個人の場合と比べメリットとデメリットがありますので、この点を十分納得していただいた上で、法人化の支援を行います。

 医療法人化のメリットとデメリット

事業承継対策

医療機関向け事業承継対策では、現在開業している病院、診療所、歯科医院などの事業承継に関する相談と支援を行っています。
院長や理事長が引退を考える際、個人診療所での開業と医療法人としての開業の違いにより、事業承継の方法には違いがあり、税務上検討すべき留意点も異なります。

 

◆医療機関の事業承継の方法

  1. 個人診療所の場合
     親族への承継
     第三者への承継
  2. 医療法人の場合
     親族への承継
     第三者への承継
     他の医療法人との合併

 

事業の承継には、後継者の確保と育成など十分な事前準備が必要であり、また、相続税対策についても総合的に考慮する必要があります。

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