税務調査立会業務

税務調査立会業務では、税務調査を円滑かつ適正に進めるために、初期対応から修正申告書の作成まで、総合的にサポートしています。税務調査の立会いは、税理士業務の中の税理代理の一つであって、税理士にしか行うことはできません。納税者の代理人として、税務当局に対して、適切な意見を主張、陳述を行います。

 

税務調査は、納税者が自らの計算で申告した申告内容が正しいかを確認する目的で、税務当局の調査官が、帳簿書類を検査に来ることです。この税務調査には、強制調査と任意調査がありますが、通常の税務調査は任意調査になります。任意調査とは言っても、正当な理由がなく拒否することは難しく、調査官には質問検査権があり、また、一方で納税者には税務調査に応じなければならない受忍義務が課されています。会社の規模、業種及び過去の調査実績等により、数年に一度、税務当局の調査官が税務調査へ来ることが多いです。

このような税務調査に対して、当事務所では、税務代理業務の一環として、税務調査が適正に行われ、また、納税者が不利に課税されないように、経験豊富な税理士が税務当局に適切な意見の主張を行って行きます。

税務調査の立会いを税理士に依頼することのメリット

税務調査の立会いを税理士に依頼することのメリットは、以下のことが考えられます。

 

     

  •  税法に精通した税理士が立ち会うことで、調査官との交渉がはかどり、調査期間の短縮になる。
  •  税法の専門家である税理士に調査官との交渉を一任できるので、精神的な負担が軽減できる。
  •  税務調査を数多く経験しているので、適切な対応をすることができる。
  •  税法理論に基づいた適切な交渉を行うので、不適切な追徴課税を避けることができる。

 

 税務調査の際に、税務当局の指摘した事項の根拠や理由を正しく理解していないと、不利益を被る危険性が大いにあります。税法に精通した税務当局の調査官に対応するのは、やはり税理士が最適であると言えます。

税務調査立会業務の流れ

STEP1

税務調査の事前準備

1.調査日時等の調整

調査日時が、お客様の業務上の都合が悪い等の合理的な理由がある場合には、日時を調整して、税務当局へ日程の変更を依頼します。


2.事前打合せ

当事務所とお客様の間で、実地調査の前に調査に際して懸念される事項や検討事項などについて、打合せを行います。また、税務調査の準備のために、調査の当日までに用意していただきたい帳簿書類等をお知らせします。

STEP2

税務調査当日

調査当日、調査官は調査対象会社の一室で帳簿書類を閲覧し、書類の提出や質問の回答を求めるなどします。
この調査当日は、終日、当事務所の税理士が税務調査に同席して、調査官の質問への対応を行います。

STEP3

税務調査後の対応

1.税務当局との折衝

調査官が実地調査で持ち帰った資料や取引先への照会によって得られた回答などから、指摘事項に対する修正を求めてきますので、その事項についての法律や事実に係る解釈レベルでの事実に基づいた反論をしていきます。

 

2.税務調査の終了

(1)申告内容に誤りがない場合
 税務当局より、更正決定等をすべきと認められない旨の通知がなされます。

(2)申告内容に誤りがあると認められた場合
 税務当局より、調査結果の説明が行われ、修正申告書又は期限後申告書の提出の勧奨がなされますので、これに基づいて修正申告書等の作成・提出を行います。

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