遺言の方式

遺言方式には、普通方式による遺言特別方式による遺言がありますが、ここでは、一般的に利用されることが多い普通方式による遺言について説明しています。

普通方式による遺言には、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の三種類がありますが、自筆証書遺言と公正証書遺言が広く一般的に利用されています。どの方式が優れているかを一概に述べることはできません。それぞれの方式について、作成の手間、安全確実性、秘密性などの特徴がありますので、自分が必要とする遺言はどの点を重視するかを考えて、自分に適した方式で遺言書を作成することが良いと思われます。

自筆証書遺言

1.自筆証書遺言の概要

自筆証書遺言は、遺言者が、遺言書の全文、日付および氏名を自書し、これに押印をして作成する遺言です。

自筆証書中の内容は加除訂正することができますが、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名した上で、その変更場所に押印しなければなりません。

自筆証書遺言の執行には、家庭裁判所の検認を受けなければなりませんので、遺言書の保管者や発見者は、遺言者の死亡後遅滞なく、家庭裁判所へ提出しなければなりません。

自筆証書遺言は、@いつでも書くことができる、A遺言の内容を他人に知られずに済む、B証人や費用が不要などのメリットがありますが、方式に不備がある場合には無効になる可能性があり、また内容に不明確なところがあると後で相続人間での争いになる可能性があります。

 

2.自筆証書遺言作成上の注意点

  1. 遺言者が、遺言書の全文を自書で書くこと。自書が要件となりますので、代筆やワープロで作成したものは無効になります。
  2. 遺言者が、日付も自書で書くこと。複数の遺言書が見つかったときは、その抵触部分については日付の遅いほうの遺言が優先します。日付のない遺言は、無効になります。
  3. 遺言者自身の押印があること。実印でも、認印や捺印でも認められているが、押印のない遺言は無効になります。
  4. 遺言の変更は、民法に定める方法にしたがって変更する必要があります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言で、原本は公証役場で保管されます。

公正証書遺言の作成は、二人以上の証人の立会いの下で、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口述し、公証人がこの口述を筆記して遺言者と証人に読み聞かせて、遺言者と証人が筆記の正確なことを承認した後、各自署名押印し、公証人が方式にしたがって作成された旨を付記して署名押印をします。

公正証書遺言は、@法律の専門家である公証人が作成するので形式の不備などで無効になることがない、A遺言書の原本が公証役場で保管されるので、偽造変造、紛失の心配がない、B家庭裁判所の検認の手続きを必要としない、といったメリットがありますが、二人以上の証人が必要でその者には遺言の内容が知られてしまい、また作成には手間と費用がかかります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容は秘密にして、その存在を明確にしておくことができる遺言です。

秘密証書遺言の作成は、遺言者が、自己または第三者の書いた遺言書に署名押印し、その遺言書に封をして遺言書に用いた印章で封印し、公証人一人および証人二人以上の前に封書を提出して自己の遺言書である旨または筆記者の氏名および住所を申述し、次に、公証人がその証書を提出した日付および遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者、証人および公証人が封紙に署名押印をします。

秘密証書遺言は、自筆である必要はなく代筆でも良いとされています。また、タイプライター等で打った文字でも良いとされています。遺言書の加除変更の方法は、自筆証書遺言に準じて行う必要があります。

秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にできるといったメリットがありますが、公証人は遺言書の内容までは確認をしないので遺言の内容に不備が生じる危険性があります。また、二人以上の証人が必要で、費用もかかり、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。

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