NPO法人の情報公開の義務

特定非営利活動法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、NPO法人自体の情報をできる限り情報公開することを通じて、市民の選択や監督を受けることを前提とした制度です。そのため、NPO法人は、すべての事務所に事業報告書などの書類を備え置き、社員や利害関係者からの求めに応じて閲覧をさせる義務があります。また、事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書などの書類を所轄庁へ提出する義務があります。

事業年度終了後の所轄庁への報告義務

NPO法人は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、所轄庁へ以下に掲げる事業報告書等の書類を提出しなければなりません。

  • 事業報告書等提出書
  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 年間役員名簿
  • 前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿

この報告義務は、所轄庁において提出された事業報告書等によって監督するためではなく、これを市民に公開することによって、市民の監督を受けることができることを目的とするものです。

なお、これらの事業報告書等について3年以上の期間に渡って提出が行われない場合には、所轄庁は当該NPO法人の設立の認証を取り消すことができるとされています。

書類の備置き及び閲覧の義務

1.事業報告書等の備置き
NPO法人は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、以下の書類を作成して事務所に備え置かなければなりません。この備え置きの期間は、3年間義務づけられています。

  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 年間役員名簿
  • 前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿

2.役員名簿、定款等の備置き
NPO法人は、役員名簿及び定款等を事務所に備え置かなくてはなりません。

定款等とは、定款及びその認証・登記に関する書類の写しを指します。認証・登記に関する書類の写しには、定款変更の認証時の書類のほか、設立認証時の認証や登記に関する書類の写しも含まれます。

3.書類閲覧の義務
NPO法人は、社員その他の利害関係人から、上記1及び2に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧させなければなりません。

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