貸倒損失の計上

１．貸倒損失の計上

　取引先の倒産などにより、売掛金や貸付金などの金銭債権が回収できなくなった場合には、会計上は、貸倒損失を計上する必要があります。しかし、貸倒損失の計上は、会社の恣意性が介入する余地があることから、税法ではその要件を厳格に定め、法律上の貸倒れ、事実上の貸倒れ、形式上の貸倒れの３類型に区分して規定しています。

　(1)法律上の貸倒れ

　法律上の貸倒れとは、債権の全部又は一部が法的手続により切り捨てられた場合で、法人が損金経理をしているか否かにかかわらず、必ず損金の額に算入されるものです。したがって、損金経理をしなかった場合には、申告書の別表上で減算処理をする必要があります。

　(2)事実上の貸倒れ

　事実上の貸倒れとは、債権の全額が債務者の資産状況、支払能力等からみて経済的に無価値となり回収不能となった場合で、法人が金銭債権の全額を貸倒損失として損金経理をしたときに限り、損金の額に算入されます。

　(3)形式上の貸倒れ

　形式上の貸倒れとは、売掛債権が債務者との取引を停止して１年以上経過した場合等で、法人が貸倒損失として損金経理をしたときに限り、損金の額に算入されます。

２．個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の検討

　貸倒損失の計上は、税法上、その要件が明確に定められていますので、これに該当しないものについては損金に計上することはできません。そこで、税法では、将来に発生する可能性のある損失を見積り計上する貸倒引当金の計上が、一定の限度額まで認められています。　この貸倒引当金の繰入限度額の計算は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分して計算し、さらに、個別評価金銭債権については債務者ごとに繰入限度額を計算することになっています。

　個別評価金銭債権とは、その事業年度終了の時においてその一部について貸倒れなどの事由による損失が見込まれる金銭債権をいいます。この個別評価金銭債権は、以下の４つの類型に区分され、それぞれについて損失の見込額の計算方法が定められています。