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消費税の納税義務
今期は消費税の納税義務はありますか？
前々事業年度の課税売上高及び特定期間における課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務があります。
消費税の納税義務は、基準期間における課税売上高と特定期間における課税売上高によって判定します。基準期間における課税売上高と特定期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、課税事業者となることを選択した場合を除いて、消費税の納税義務が免除されます。
基準期間における課税売上高
基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。
基準期間は、原則として、個人事業者については前々年、法人については前々事業年度ですが、基準期間が1年に満たない法人の課税売上高は、原則として、基準期間を1年相当に換算して課税売上高を計算して判定します。
１．個人事業者及び基準期間が1年である法人の課税売上高の計算
課税売上高＝課税資産の譲渡等の対価の額（税抜き）−売上に係る対価の返還等の金額（税抜き）
２．基準期間が1年ではない法人の課税売上高の計算
課税売上高＝［課税資産の譲渡等の対価の額（税抜き）−売上に係る対価の返還等の金額（税抜き）］÷その基準期間の月数×12
基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高は、その基準期間中の課税売上高には、消費税は含まれていませんので、基準期間における課税売上高を計算する際には税抜きの処理はしないで、収受すべき金銭等の全額がそのまま基準期間における課税売上高になります。
特定期間における課税売上高
基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、前事業年度開始の日（個人事業者の場合は前年の1月1日）からの６ヶ月間（特定期間という）の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者になります。ただし、この特定期間における課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することも可能です。この特定期間における課税売上高の判定が加わったことに伴い、新設法人の第2期目から消費税の納税義務者になる可能性があります。
特定期間は、個人事業者については、その年の前年1月1日から6月30日までの期間、法人については、原則として、その前事業年度開始の日以後6月の期間です。
消費税に係る届出書の提出
１．消費税課税事業者届出書
基準期間における課税売上高または特定期間における課税売上高が1,000万円を超えることになった場合には、所轄税務署へ、消費税課税事業者届出書を速やかに提出しなければなりません。
２．消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
これまで課税事業者であった事業者が、基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合には、所轄税務署へ、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書を速やかに提出しなければなりません。
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