消費税額の計算方法

消費税は、最終消費者が8％を負担します。生産流通の各段階では、事業者が、国内において、商品の販売、物品の貸付け及びサービスの提供を行った対価に対して、消費税が課税されます。そして、その事業者は、原則として、預かった消費税の合計額から、仕入代金や経費の支払いの際に支払った消費税の合計額を差し引いた額を納付します。
消費税の納付税額は、消費税と地方消費税から構成され、その税率は、消費税が6.3％で、地方消費税が消費税の納付税額の17/63（消費税率に換算すると1.7％）で、合計税率が8％（注1）になっています。

１． 原則課税
　消費税の納税額の計算方法は、課税標準額に対する消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて計算します。

課税売上割合が95％以上で、かつ課税売上高が5億円以下の事業者については、課税仕入れに係る消費税額を全額控除することができますが、課税売上割合が95％未満の事業者又は課税売上高が5億円超の事業者については、課税仕入れに係る消費税額の計算を個別対応方式または一括比例配分方式により計算します。なお、一括比例配分方式を選択した場合には、2年以上継続して適用することが必要になります。

　
課税売上割合とは、課税期間中の国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額に占めるその課税期間中の国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の割合のことを言い、以下の計算式により表されます。

　(1) 個別対応方式による計算
　個別対応方式は、課税期間中の課税仕入れに係る消費税額を、以下の3つの区分に分類して、その区分ごとに計算します。
　　① 課税売上のみに要する課税仕入れ
　　② 非課税売上のみに要する課税仕入れ
　　③ 課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ

　　
計算式

　(2) 一括比例配分方式による計算
　一括比例配分方式は、課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額に、課税売上割合を乗じて計算します。

２．簡易課税制度
　消費税簡易課税制度選択届出書を事前に提出している事業者で、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である場合には、簡易課税制度による課税仕入れ等の税額の計算が適用されます。
この簡易課税制度は、課税標準額に対する消費税額を基に控除する課税仕入れ等の税額を計算する方法で、事業者の営む事業区分ごとにみなし仕入率が決められています。

　(1)計算式

　(2)みなし仕入れ率

ここに示した消費税の計算方法は、説明の便宜上、簡便に解説していますが、実際の計算では、まず消費税額を計算し、その消費税額に17/63を乗じることによって地方消費税額を計算します。

（注1）消費税の税率は、平成9年4月1日から平成26年3月31日までは、消費税率が4％、地方消費税率が1％の合計税率5％です。