住宅借入金等特別控除の必要書類

 住宅借入金等特別控除の適用を受ける際の必要書類を教えてください。
適用初年度は、登記事項証明書、契約書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、源泉徴収票などが必要です。

住宅借入金等特別控除の適用を受ける際の手続きは、適用を受ける最初の年と2年目以降の年では、その必要書類や手続きに違いがあります。

1.初年度の必要書類

 (1)家屋の新築又は新築家屋の購入についての住宅借入金等のみについて控除を受ける場合

  @家屋の登記事項証明書

  A請負契約書又は売買契約書

  B住民票の写し(居住開始が平成28年以降の場合には不要です。)

  C金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」 

  D給与所得者の場合には源泉徴収票

 (2) 家屋の新築又は新築家屋の購入及びその家屋とともに購入した敷地についての住宅借入金等について控除を受ける場合

  @上記(1)に掲げる書類

  A敷地の登記事項証明書

  B敷地の売買契約書、敷地の分譲に係る契約書

 (3)中古住宅の購入についての住宅借入金等について控除を受ける場合

  @登記事項証明書

  A売買契約書

  B一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合、「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」

  Cその借入金等が債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、その債務の承継に関する契約に係る契約書の写し

  D住民票の写し(居住開始が平成28年以降の場合には不要です。)

  E金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

  F給与所得者の場合には源泉徴収票

 

2.2年目以降の年分での必要書類

 (1)確定申告をする者の場合

 確定申告書と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の所定の欄に必要事項を記載すると共に、以下の書類を添付します。

  @金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

 (2)勤務先で年末調整をする給与所得者の場合

 給与所得者は、年末調整の際に、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に以下の書類を添付して、給与の支払者へ提出して控除を受けることができます。

  @税務署長から交付を受けた「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」

  A金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

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