相続税の物納

相続税の納付は、金銭で一時に納付することを原則としています。しかし、相続税が財産税の性格を有していることから、多額の財産が相続された時など延納によっても相続税を納めることが困難な場合も考えられます。そこで、現金の代わりに不動産や有価証券などの物で相続税を納める物納の制度が認められています。

１．物納の要件
物納の許可を受けるには、次の全ての要件に該当する必要があります。

　(1)延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。

　(2)申請財産は、納付すべき相続税の課税価格の計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあるもの。

　(3)納期限又は納付すべき日までに申請書及び物納手続関係書類を提出すること。

　(4)物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

２．物納の許可までの審査期間
物納申請書を提出すると、その物納申請に係る要件の調査結果に基づいて、物納申請期限から３ヶ月以内に許可又は却下され、納税者に書面により通知されます。ただし、申請財産の状況によっては、その審査期間を最長９ヶ月まで延長される場合があります。

３．物納の収納価額
物納財産の収納価額は、原則として、相続税の課税価格の計算の基礎となったその財産の価額になります。したがって、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた財産を物納するときは、この特例適用後の価格が収納価額になります。納税金額を考慮すると大変不利な結果になりますので注意が必要です。

４．物納の利子税
物納の申請をした者は、納期限又は納付すべき日の翌日から、物納財産を納付するまでの期間に応じて、利子税を納付しなければなりません。この場合の利子税の割合は、「年7.3％」と「前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率＋4％」のいずれか低い割合になります。
ただし、審査期間などの税務署の手続きに要する期間については利子税は免除されます。

５．物納における留意点
相続税を物納する際には、物納が有利か、それとも財産を売却して現金での納税が有利かの検討を十分に行う必要があります。一般的には、物納による収納価額と売却金額から譲渡費用、所得税・住民税を差し引いた金額のどちらが高いかで判断することになります。
物納の場合には、譲渡所得税が非課税になります。しかし、不動産などの相続税評価額は、市場の価格よりもかなり低いことが多く、納税者にとっては不利になることがあります。
また、財産を売却する場合には、売却益に対して所得税、住民税が課税されます。しかし、相続税の申告期限から３年以内にその相続により取得した財産を譲渡した場合には、その譲渡資産に係る相続税の全部あるいは一部が取得費に加算できるという特例の適用があります。