相続税申告・対策業務

１．相続税の申告

相続税の申告は、親族の方がお亡くなりになってから、１０ヶ月以内に申告しなければなりません。

亡くなられた人の所有していた財産は、その相続人によって引き継がれます。相続税の計算方法は、各人が引き継いだ財産をいったん合計し、相続税の合計額を計算した上で、各人の引き継いだ財産額に比例して各人の相続税額が決まります。

相続税の納付は、原則的に現金で支払わなくてはなりませんが、納税資金に余裕がない場合には、延納又は物納という手段もあります。

２．相続の事前対策

相続対策には、節税対策、納税資金対策、争族回避のための対策が必要であると言われています。

(1)相続税の節税対策
相続税は、事前の対策を行うことによって、かなりの節税をすることができます。いざという時にあわてないためにも、前もって、時間のゆとりを持った対策が必要です。その為にも、早い段階で相続税の予測を行い、現状の問題点の把握を行うことが重要です。そのうえで、生前贈与や譲渡、遺言などを行うことによって十分な節税対策を行っておき、万が一の時の備えをしておきます。

(2)相続税の納税資金対策
相続税の納税は、現金での一括納付が原則となります。また、遺産分割に必要な現金も合わせて必要になることがあります。このような納税資金や分割金の準備についても、相続を見据えた対策が節税対策と共に重要となります。当事務所では、納税資金対策の観点からもアドバイスを行っていきます。

(3)争族対策
争族対策とは、遺産分割をめぐって相続人の間で争いが起きないように、予め対策をしておくことです。争族を回避するための対策には、亡くなられた人の意思を伝えることができる遺言書の作成が最も有効です。法的に有効な遺言書の作成には、法律の規定に従った一定の方式や作成方法がありますので、これに沿った遺言書でないと無効になります。また、遺産分割をしやすいように財産を分割したり、換金しておくことも有効です。

相続人の間で遺産分割をめぐって争いが起こると長期化することが多く、相続税の申告期限までに遺産分割をして申告をしないと、小規模宅地等の特例や配偶者に対する税額軽減といった相続税の特典が適用できないことがありますので、相続税額が不利になります。

相続の手続きの最終目標は、10ヶ月後の相続税の申告と納付です。相続の手続きの中には、法律で期限の定められた手続きや、法律上の判断を伴う事柄が発生してきます。相続の手続きの全体像を把握して、個々の手続きを終了させて行くことが、相続という大きな問題をスムーズに解決するポイントであると言えます。これらの相続の手続きには、予想以上の時間がかかることもありますので、余裕をもって対応して行きたいものです。

　　相続開始　　　 被相続人の死亡

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　　７日以内　　　　死亡届の提出

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　　３ヶ月以内　　　限定承認・相続放棄の手続き期限

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　　４ヶ月以内　　　死亡した人の所得税の確定申告【準確定申告の申告・納付】

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　　１０ヶ月以内　　相続税の申告・納付

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　　１年以内　　　　遺留分の減殺請求