消費税の非課税取引の種類

土地には、借地権などの土地の上に存する権利も含まれます。土地の上に存する権利とは、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利をいいます。

１．土地の譲渡
土地の譲渡は、消費税が非課税とされています。

土地と建物を一括して譲渡したときは、土地は非課税で建物は課税対象になります。契約書等に土地と建物の価額が区分されていない場合には、原則として、その譲渡価額を譲渡時における土地と建物の価格に合理的な方法により区分して、それぞれの価額を算出することになります。また、消費税額のみ記載されている場合には、消費税額から逆算して建物の価額を算出することもできます。

【合理的な区分方法】
　(1)　譲渡時における土地及び建物のそれぞれの時価の比率により按分する方法
　(2)　相続税評価額や固定資産税評価額を基にして按分する方法
　(3)　土地、建物の原価を基にして按分する方法

２．土地の貸付け
土地の貸付けは、消費税が非課税とされています。このうち、貸付期間が１月に満たない土地の貸付けや、駐車場その他の施設（例えば、野球場、テニスコート、プールなどの施設）の利用に付随した土地の使用の場合には、消費税は非課税にならないで課税対象になります。

物品切手等の譲渡は、消費税が非課税とされています。

物品切手等とは、商品券、ビール券、図書券、旅行券、各種プリペイドカードなどが該当します。

物品切手等は、譲渡したときは非課税ですが、後日実際に物品切手等と引き換えに給付等を行う際には消費税の課税対象になり、、この商品の引渡しやサービスの提供を行う時が消費税の課税時期になります。
また、事業者が自ら購入した物品切手等を使用して引き換え給付等を受ける場合には、原則として、引き換え給付等を受けるときが消費税の課税仕入れの時期ですが、継続適用を条件として物品切手等を購入した課税期間の課税仕入れとして処理している場合には、この経理処理が認められます。

住宅の貸付けは、消費税が非課税とされています。

住宅とは、人の居住の用に供する家屋または家屋のうち人の居住の用に供する部分のことで、戸建て住宅、アパート、マンション、社宅、寮などの建物が該当します。ただし、その契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限り非課税になります。

貸付期間が1月に満たない住宅の貸付けや旅館業に係る宿泊施設の貸付けは、非課税にはなりません。

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