公益法人は、公益法人会計基準に準拠した財務諸表の作成が求められます。この公益法人会計基準は、一般の企業会計とは異なる特有のものですので、公益法人会計基準に精通した専門家の指導を受けて作成することが必要となります。

公益法人は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準その他の公益法人の会計の慣行によることが求められています。特定の会計基準の適用は義務付けられてはいませんが、公益法人会計基準（平成20年基準）を適用することによって、申請の際に財務諸表の組み替え作業の必要が無いなどの利便性があります。

１．公益法人会計基準（平成20年基準）で作成が求められている財務諸表等

• 貸借対照表
• 正味財産増減計算書
• キャッシュ・フロー計算書（大規模公益法人のみ）
• 附属明細書
• 財産目録

２．公益法人会計基準（平成20年基準）が適用される法人

• 公益社団法人・公益財団法人
• 公益目的支出計画を実施している移行法人
• 認定・認可の申請をする特例民法法人
• 公益認定の申請をする一般社団法人・一般財団法人

３．公益法人会計基準の変遷

公益法人会計基準は、これまで、昭和60年基準、平成16年基準、そして平成20年基準へと改正されてきた経緯があります。

最新の公益法人会計基準（平成20年基準）は、平成18年の公益法人制度改革関連三法の成立を受けて、この新制度へ対応した会計基準を整備する必要性が生じたため、内閣府公益認定等委員会において制定されました。この会計基準は、平成16年基準に若干の手直しが付け加えられています。

当事務所では、最新の公益法人会計基準（平成２０年基準）への移行が適切に行えるように支援を行っております。

　・　旧会計基準（昭和６０年基準）からの移行支援

　・　新会計基準（平成１６年基準）からの移行支援