相続税の延納

相続税の納税は、相続税の申告期限（相続の開始を知った日から10ヶ月以内）までに現金で一括納付するのが原則です。しかし、相続税は資産に対して課税される税金なので、相続した財産が土地や建物などの不動産がほとんどの場合には、それらを売却して現金化するにはどうしても時間がかかり、現金での一括納付が困難な場合もあります。そこで、相続税では、相続税を申告期限までに、現金で一括納付することが困難な場合には、相続税を分割して納付できる延納という制度が設けられています。

１．延納の要件
相続税の延納の適用を受けるには、以下の要件のすべてを満たすことが必要です。

　(1)相続税額が10万円を超えること。

　(2)延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が３年以下の場合は、担保の提供を要しません。

　(3)納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があること。

　(4)相続税の納期限までに延納申請書を提出すること。

２．延納期間と利子税
延納期間は、原則として5年以内で、その延納期間中には利子税が加算されます。ただし、この延納期間と利子税の割合は、以下の表のように、相続財産のうちに占める不動産の価格の割合によって異なります。
 

 ※　なお、利子税は、２ヶ月前の日本銀行が定める基準割引率が3.3％未満である場合には、通常より低い税率が適用されます。

３．延納の手続きと審査
相続税の延納の申請をする場合には、相続税の納期限（延納申請期限）までに、延納申請書に必要事項を記載し、担保財産の種類に応じた担保提供関係書類を添付して、税務署へ提出しなければなりません。そして、税務署ではこの申請内容を審査し、延納申請期限から３ヶ月以内に許可または却下の処分を行います。ただし、担保財産の状態によっては、審査期間を最長６ヶ月まで延長することがあります。